議会の総定数を除数５方式を用いて人口比例配分するとき、二つの地区の合区によって配分議席数がどんな増減パターンを示すかが数理的に分析された。その結果、①合区になる２地区に最低保障地区が含まれないときには、比例代表制における政党合併の研究の知見をそのまま応用できること、②ウェブスター方式とジェファソン方式において最低保障地区が合区になる場合、いずれを採用しても合併地区の議席数が元の議席数の合計値を上回ることはないこと、③また、日本の都道府県議会で現行の法令に基づく「強制合区」が行われた場合、除数５方式のいずれを採用したとしても、合併地区の議席数が、元の地区の議席数の合計を上回ることはないこと、が明らかにされた。