日本を含む4か国の研究員および嘱託研究員と本研究に関わる情報共有を行い、実施計画への共通理解を得る。必要な倫理審査を各国で終えたのち、各々10グループ、1グループがCRCの2つの条文に関する権利対話(COVID-19版GCRD)を20以上の条文に対して実施できるように、必要に応じて資料(原本は英文で和訳済み)を各国の言語に翻訳し、対象となる子どもたちと実施場所を設定するなど、COVID-19版GCRDの実施計画を策定する。実際の権利対話は、共通のマニュアルにしたがった同じ手法で、研究員および嘱託研究員を中心とした取り組みを理解した進行役となる担当者がサポートする。子どもたちの各グループがCRCの2つの条文を話し合って問題点を明らかにし、子どもたちの解決への意見をまとめた上で政策提言をおこなう。その結果は英語あるいは日本語にてKH Coder等を用い質的分析を加え、各々の子どもたちの手による権利対話への比較を加えた最終的な研究成果は、学会発表を経て内外の学術誌に論文投稿を行うと共に、海外から子どもたちの代表を招聘しシンポジウムを行い、その成果を含めた出版物を刊行する予定である。また、各国の嘱託研究員は、取り組みに基づく成果を、それぞれの国の学会および学術誌への投稿などを行うよう積極的に検討する。