「居住支援」の項を執筆した。大きくは、居住権は生存権の１つであること、精神障害者に関する居住系施設の歴史と現状、今後拡充すべき施策、３点について、歴史的事実と統計データをもとに解説した。１つめの居住権に関しては、日本住宅会議が、「住宅憲章」を採択したにも関わらず、居住権が実定法に位置づけられていない。２つめのケア付き住宅のことを居住系施設と定義し、歴史的経緯について解説した。３つめの今後拡充していくべき施策として、公営住宅のグループホーム転用、建設に伴う国庫補助事業の拡充、居住サポート事業の３つをあげた。