「居住支援」の項を執筆。精神保健福祉法及び障害者自立支援法による居住施設、居住サポート事業の実施か所数と特徴を紹介。また、先進諸国では、居住権運動により獲得した「住居法」等の実定法があり、質の高い住宅が供給され家賃が市場原理で高くならないように公にコントロールされている。先進諸国に比べて住宅保障が社会保障制度に組み込まれていないわが国の制度の問題を指摘し、人権問題としての居住権の確立の必要性を解説した。