本研究は、近畿圏における地域包括支援センターの高齢者虐待相談体制に関する分析を行い、その課題を明らかにすることを目的としている。特に設置法人間での虐待相談に対する相違点を明らかにし、その課題を探ることを目的としている。 ＜方法＞ 本調査は、郵送法を用いた自記式質問紙調査で実施した。記入者は地域包括支援センターの権利擁護を担当する主に社会福祉士に回答していただいた。調査対象は、近畿圏の全ての都道府県である、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の6都道府県下の地域包括支援センター553か所に実施