本研究は、近畿圏における地域包括支援センターの高齢者虐待相談体制に関する分析を行い、その課題を明らかにすることを目的としている。調査対象として、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）の全ての地域包括支援センター553か所に対して自記式質問紙郵送調査を行い、221件(回収率39.9%)を回収した。設置法人別の比較検証を行った結果、地域包括支援センターの設置運営形態による有意な関係を認めた。地域包括支援センターは市町村直営の他、他の法人に運営委託することができ、法人ごとでの対応や、相談受付