本研究者の着眼点
高齢者虐待研究と、高齢者への虐待防止研究という研究視点の異なるアプローチを行ってきた。つまり、虐待という事象が起こってしまってからではすでに遅いという課題意識と、予防を重視した研究及び実践手法について研究を深めてきた。これまでも、高齢者虐待という事象および、事後発生的な研究・調査には被虐待者および虐待者への研究倫理上、調査の困難性が存在する。(1)被験者の意思決定能力が損なわれている場合の困難性　注１(2)研究中に引き出された虐待の証拠に対しての適切な対処法。日本での実務者レベルでは、事実確認をどのように判断、確認するかといった課題が存在し、虐待という事象が発生してからではその対応が非常に困難なケースが存在する。また、法律面でも高齢者虐待防止法が成立しているが、法的な効力が十分発揮できていない状況も存在する。また、認知症高齢者を支援する養護者への支援方策も限られており、家族介護者に法律的負荷をかけることの是非も議論が残されている。国内研究の課題から海外に視野を広げた時、予防的な支援を行っている実践事例があった。カナダ　BC州である。その法律では、永続的代理権委任状法（POWER OF ATTORNY ACT）および成年後見法（ADULT GUARDIANSHIP ACT ）が整備されていることが判明した。