本稿では、福祉情報として認識されはじめたニーズ情報や地域福祉情報などとともに、高齢者・障害者の財産管理に関する情報を生活ニーズ情報のひとつと捉え、情報通信技術の活用を通じた権利擁護システムの試行的取り組みをまとめたものである。