新自由主義の思想とそれに依拠する政策転換が教育、福祉にどのような影響を与えるのかを、特に経済戦略会議の報告書をもとに分析した。教育における新たな競争主義の再編、福祉における個人責任のリスクマネージメントの徹底などを、多国籍企業段階にはいった日本資本主義の転換との関連で明らかにした。