本研究は，障害者雇用の進むべき方向性の再考、実証を目的とする。
筆者は、障害者雇用がディーセントワークの実現につながると考え、障害者雇用の職場における効用と効用をもたらすための支援方法を調査研究した。結果以下4点が明確になった。第１に、障害者雇用の効用は、仕事の役割分担から、新規事業開拓までさまざまある。第2に効用をもたらすためには、支援機関・制度の活用と障害者雇用に関する発想転換が重要である。第3に、障害者雇用促進には、個人から政策レベルまで一貫した制度が必要である。第4に障害者雇用の量と質を拡充するには，障害者の労働権を保障するだけでなく，すべての人に有益な社会、共生社会を目指す必要がある。