学術論文「EUにおける公共性の認定のあり方とその課題―「社会的なもの」の「経済的なもの」への包摂化？―」の元となった研究成果を発表した。ヨーロッパの各国の政治において、福祉国家縮減の政治が展開されはじめ、各国が福祉を正当化してきた際に援用された「公共性」「社会的なもの」の概念が、EUの官僚制である欧州委員会により「経済的なもの」へと包摂し商品化が試みられてきた変遷を特に90年代から2012年にかけて実証的に分析した。