韓国地方財政共済会は、韓国中央政府の行政安全部（日本の総務省に相当）の傘下機関で、各地方自治体を対象とした共済事業や、日本、アメリカなどの先進的な財政分権制度を整えている世界5ヶ国（日本、アメリカ、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド）の地方財政分野の制度を調査・研究している。そこで、本人は、日本の財政を担当する委員として、定期的に調査報告書を提出している。本制度は、共済会の「核心戦略課題」の１つとして指定され、今後も継続する方針である。