本書は主に学部講義科目「経済政策」等で使用する教科書として少子・高齢時代を迎えた日本経済が抱える課題と政府の役割について書かれた．安藤は「第3章　少子・高齢化時代における子どもを持つ既婚女性の労働供給と育児支援政策」を担当し，子どもを持つ既婚女性の労働供給増加には女性の賃金率引上げ，有料育児施設の費用引下げ，認可保育園の供給増加が求められることを述べた．