2002年度修士論文で実施した調査に加え、2004年度に行った追加調査をふまえ、児童養護施設における権利擁護施策である『権利ノート』の全国的な実態の広がりとその背景を明らかにした。全国の『権利ノート』のテキストを分析し、子どもへの暴力、救済機関に関する情報提供の偏りを示し、課題を指摘した。