買い物難民は全国に約600万人いると推計されている。買い物ができないということは、生命に危険が及びかねない。そのため、行政責任で買い物難民支援を行う必要があることを述べた。しかし、自治体によって、買い物難民支援の格差が生まれていることも指摘した。