日本では基本的に住民投票は法制化されていない。一方で「住民投票条例」を制定する形で投票が実施される例も現れるようになっている。これによって行政の事業にブレーキがかかるケースも出てきているが、一方でこの種の投票は行政の案を拒否することはできても、民意が積極的に何を望んでいるかまでは明らかにできない限界を明らかにしている。その意味で問われているのは、当初から民意にかなった政策立案に努めることの重要性である。