2020年に実施された大阪市住民投票は、理論的には「義務的レファレンダム」と呼ばれる性質のものであり、大阪市議会が協定案を議決した以上、（住民が望んでいなくても）実施が義務付けられるものであった。それだけに、住民投票を中身あるものにするためには、市行政に大きな責任があったことを論じた。