日本における住民投票は、民意に反する政策に「ブレーキ」をかける実績を残すようになったが、他方で、ブレーキをかけた後の対案提示までには至っていない。対案提示のためには「専門性」「実効性」「正統性」の三つの性格を備えることが望まれるところであるが、これらの三条件を充たす、開かれたネットワークの構築=「新しいガバナンス」の形成が注目される。