市町村合併は自治体の存立にかかわる重要な問題であり、住民の議論を経たうえで判断されるべきものである。住民投票の実施は、住民による自己決定の制度であるだけでなく、このような住民の議論を促すという意味で有効な仕掛けであるといえる。その住民投票が、2002年の合併特例法改正により制度化されたが、これは合併協議会の設置を問うものに過ぎず、期待に応える制度にはなっていない。（3ページ）