キーワード：国民投票法、住民投票、国民投票運動、最低投票率性
2007年に成立した国民投票法はその後施行され、現在では憲法改正の是非を問う国民投票の実施も制度上可能になっている。しかし、同法は18項目にも及ぶ附帯決議がなされたように、未解決の多くの問題を残しており、なお議論を尽くす必要が認められる。本稿はその論議に、住民投票の経験（を研究した立場）から一石を投じようとするものである。