2003年から04年にかけて、日本の住民投票は大ブレイクした。背景には、いわゆる「平成の大合併」があり、合併を争点にした住民投票が条例にもとづくもの91件、法律にもとづくものが37件の合計128件も行われたのである。この傾向は、合併特例法が失効する05年3月まで続くと考えられる。