「平成の大合併」をめぐっては条例にもとづくもの約350件、法律にもとづくもの約70件もの住民投票が行われた。しかしこれらの実施件数の多さから、日本に住民投票が定着したとは必ずしもいえない。実施された投票の大半が主張提案、議員提案であったからである。