「平成の大合併」をめぐって、この数年で400件を上回る住民投票が実施された。これは全国の自治体のおよそ8分の1で投票が行われたことを意味する。しかし、重要なことは、件数の多さではなく、それぞれの投票のなかで、どれだけ責任感を伴った投票が行われていたかという点にある。