市民参加は、いまや「論じる」段階から「実践する」段階へと移行した。背景には市民意識の成熟だけでなく、多様化・高度化するニーズへの対応を求められる一方、財政難に苦しむ自治体行政の事情も認められる。それだけに、行政には市民を「下請け」、「安価な労働力」と扱わない配慮が要求されている。